2020.04.10

新型コロナウイルス 2020年4月9日 世界情勢ダイジェスト

COVID-19

 

政府の取り組み

ベラルーシ

ベラルーシは自己分離ルールのリストを公開し、各状況下で個人が適用すべき対策を定義した。ルールに違反した者には罰金を科す。

 

中国

中国政府は、無症候性のCOVID-19患者は診断が確定してから2時間以内に報告する必要があると発表した。

 

エクアドル

エクアドルは来年8月まで利子の支払いを延期するように民間債権者に依頼。新たな対策として、パンデミックに対応するために短期で8億ドル以上を提供した。

 

エジプト

エジプトは、夜間の門限を4月15日まで延長することを発表した。門限は現地時間の午後8時。空港も月末まで閉鎖継続。

 

エチオピア

エチオピアは、緊急事態を宣言した。

 

フィンランド

フィンランドは、さらに36億ユーロ(39億ドル)を主に自治体と企業への助成金に割り当てた。

 

フランス

フランスは、「StopCovid」と呼ばれるコロナウイルス追跡アプリへの取り組みを発表した。アプリは市民が自主的にインストールする。 

 

ドイツ

ドイツ政府は、ビデオ会議にZoomを使用しないよう警告した。  

 

ドイツ

ドイツ政府は国内のマスク生産を促進するために4000万ユーロ(4350万ドル)を割り当てた。

 

ドイツ

ドイツは、施設での無秩序なウイルス感染拡大を防ぐために、今後数週間でギリシャ難民キャンプから350〜500人の子供たちを受け入れる。

 

香港

香港は、ビジネスを支援し、労働者が引き続き給与を受け取れるよう、1,375億香港ドル(177億ドル)を割り当てた。   

 

インド

インドは、iGOTと呼ばれるデジタルプラットフォームを構築した。そこでCOVID-19対策の最前線で働く人々にオンライントレーニングを提供する。  

 

インド

インドは、パンデミックに取り組むための革新的な解決策を見つけることを支援するために、科学機関、産業、新興企業に200億ルピー(2,620万ドル)を割り当てた。

 

イタリア

イタリアは、ウイルスの蔓延の鈍化を条件に、現在のコロナウイルス規制を緩和する可能性がある。

 

日本

日本は、医療品関連企業か否かに関わらず、医薬品の増産を求めた。 

 

メキシコ

メキシコ政府は、民間病院とCOVID-19患者の治療に施設を使用することで合意した。

 

ニュージーランド

ニュージーランドは、太平洋島嶼国から最終目的地に向かう途中、ニュージーランドを通過する個人向けに追加のガイドラインを発行した。

 

ナイジェリア

ナイジェリア政府は、刑務所の人口を減らし、その収容施設でのウイルスの拡散を制限するための新しい措置の一環として、2,600人の囚人に恩赦を与えた。

 

ペルー

ペルーは、現在の緊急事態宣言を4月26日まで2週間延長すると発表した。緊急事態宣言は3月26日から継続中。

 

ロシア

ロシア政府は、モスクワの警察に自己隔離措置に違反する居住者への罰金制度を許可した。

 

スペイン

スペインは列車に医療機器を取り付け、自治体間でCOVID-19患者輸送時に使用中。  

 

スペイン

スペインは外国直接投資に対し、より厳しい制限を実施した。

 

スイス

スイスは、コロナウイルスのロックダウンを4月26日まで延長する。延長前の終了予定日は4月19日。

 

タイ

タイは、ウイルスを確実に管理できるように、1日あたり本国に帰還するタイ国民数に制限を設定。 

 

英国

英国首相は、重要なサービスを提供する慈善団体が、感染拡大中も活動を継続できるように、さらに7億5000万ポンド(9億3200万ドル)の資金を提供すると発表した。

 

英国

英国政府は、イングランド銀行の当座貸越枠を拡張し、危機への支出のために数十億ポンドを借り入れる予定。

 

英国

英国政府はバイオテクノロジー産業に対し、一般住民に行き渡る抗体検査を提供できるよう支援を求めた。

 

米国

米国政府は、死因の可能性がある他の持病有無にかかわらず、死亡時にコロナウイルスに感染していたすべての人を感染死亡者としてカウント。

 

 

企業の取り組み

 

ABB

スウェーデンの多国籍企業であるABB は、リモートサービスツールの導入を加速している。

 

AIS

タイの携帯電話事業者であるAIS は、20台の遠隔医療ロボットをタイの病院に寄付。

 

BAE Systems

BAE Systemsは、Wartonにある施設を1000体の収容能力を持つ一時遺体安置所として提供した。

 

BHP

BHPは中小企業の支払い条件を緩和。 

 

Bank of America

Bank of Americaは、治療と検査の能力を拡大するため、Grady Health Systemに500,000ドルを寄贈した。

 

バークレイズ

バークレイズは、危機に直面している人々を支援する慈善団体に対し、1億ポンドの基金を立ち上げた。

 

キャピタランド

キャピタランドはベトナム保健省に対し、4万個の検査キットを寄付。

 

Essity

スウェーデンの健康、衛生事業を営むEssity は、フェイスマスクの製造を開始した。

 

女王陛下のパスポート事務所

英国女王陛下のパスポート事務所のスタッフは、2020年4月13日の週に、国家の封鎖期間中職場に戻るよう要請された。

 

大韓航空

大韓航空は、19,000人のスタッフの70%を休暇とした。

 

Nike

Nikeは、オレゴンヘルスサイエンス大学と共同研究を行い、フェイスシールドや空気清浄呼吸用レンズなどの靴やアパレルの素材をPPEに転用。

 

ノバルティス

ノバルティスポルトガルは、PPEの購入のため医療従事者に135,000ユーロを寄付した。

 

Scania

スウェーデンの商用車メーカーであるScania は、企業や自営業者に自動車の修理を提供し、支払いについては2ヶ月の猶予を認めた。

 

SERGO

SERGOは、物流用の賃貸料無料のスペースを備えた3つの食品流通チャリティーを提供している。

 

資生堂グループ

英国とアイルランドの資生堂グループは、英国の赤十字社に対し、ヨーロッパ全土を対象とした100万ユーロを寄付した。

 

サーモフィッシャー

サーモフィッシャーはコロナウイルス検査キットの供給を支援。

 

西イングランド大学

西イングランド大学は、会議センターを臨時病院に改造した。

 

Vestas

Vestasは、製造とサプライチェーンの混乱により、2020年のガイダンスを一時停止した。

 

回復の兆候?

 

オーストラリア

オーストラリア連邦政府は私立学校に対し、学校を再開し物理的な教室環境を提供するよう指示している。州当局は、これに同意していないという。

 

オーストリア

オーストリアは、封鎖を緩和した最初のヨーロッパの国に指定されている。小規模店舗は4月14日に営業を再開し、大規模店舗は5月1日、レストランやホテルは5月中旬まで待機する。

 

バーレーン

バーレーンは、ショッピングモールと一部の店舗が4月9日に営業を再開すると発表した。

 

ベルギー

ベルギーは、コロナウイルス封鎖からの出口戦略の一環として、迅速に検査件数を増加させている。

 

新疆ウイグル自治区

中国の新疆ウイグル自治区では、集団感染が衰退するにつれ、大学が徐々に再開されている。

 

クロアチア

クロアチアのファーマーズマーケットは、厳しいルールのもとで再開の予定だ。

 

ディズニー

ディズニーは、パークが再開した際に検温を行う可能性があるとするが、日付は言及されていない。

 

フェラーリ

フェラーリは、4月14日の営業再開を目指し、従業員とその家族に無償のウイルス検査を提供している。

 

マサチューセッツ州

マサチューセッツ州のネイチャートラストは、76の施設を再開する。

 

上海

中国の上海では、4月27日から学校を再開する予定。

 

テンセント

テンセントは、武漢の封鎖解除後、デジタルガバナンス、オンライン教育、スマートトランジット、人工知能など様々な領域に投資することを決定した。

 

Volkswagen AG

Volkswagen AGは4月20日、スペインのNavarra工場で部分的に操業を再開する予定だ。

 

YouTube

YouTubeは、COVID-19コンテンツの収益化禁止を正式に解除する。

 

薬、治療、ワクチン

 

オックスフォードバイオメディカがCovid-19ワクチンコンソーシアムに参加

遺伝子および細胞療法グループは、オックスフォード大学のジェンナー研究所が率いるコンソーシアムに参加した。彼らが候補としているワクチンはChAdOx1 nCov-19と呼ばれ、2020年4月に始まる臨床試験で英国における最初のCovid-19ワクチンになると予想されている。

 

Covid-19との戦いにおける新ツール

「今後数週間で見込んでいる予防および治療ツールと、病院の現状について」というトピックについて、New England Journal of Medicineによる音声インタビューで議論されている。

 

社会的および経済的影響

 

英国NHSのスタッフ、コロナウイルスについて外部での議論を禁止

NHSのスタッフはコロナウイルスに関して外部の場で話すことを、懲戒処分や自宅に送還させられるなどして、制限されているという報告が増加している。

 

コロナウイルス、米国の黒人コミュニティにより大きな打撃

統計上はこれまでのところ未確定だが、初期の兆候から、COVID-19が米国全体で過度に高い割合で黒人に感染し、感染死させていることが示唆されている。この結果は、保健や介護に関して、不平等を浮き彫りにしていると指摘した。

 

イランの囚人、抗議ののち殺害か

アムネスティは、少なくとも8つの刑務所でコロナウイルスに関する抗議が行われた後、約35人の囚人がイランの治安部隊によって殺された可能性があると報告した。警備にあたった警察隊は抗議行動を鎮圧するため実弾を使用し、それにより35人が死亡、数百人が負傷したと伝えられている。

 

オーストラリアのスーパーマックス刑務所で囚人が暴動

ニューサウスウェールズ州のゴールバーン刑務所での社会的距離の制限が暴動の原因であると考えられており、施設内で火災が発生した可能性がある。

 

英国、「大晦日」レベルで緊急サービスへの電話が増加

ブリティッシュテレコムの消費者部門では、毎日999へのコール数が1時間あたり9,000近くに達すると見ている。ボーダフォンはまた、パンデミックが始まって以来、緊急性のないヘルプラインへの電話が400%急増したと報告している。

 

オックスファム、救援パッケージがない場合、さらに5億人が貧困状態にあると警告

援助慈善団体は、世界の指導者たちに、1兆ドルの債務を破棄し、貧困国と途上国のための救済措置に同意することで、コロナウイルスによる経済的影響を封じ込めるよう提案した。最大6億人が貧困に陥る可能性があると述べている。

 

WTO、世界貿易が急落すると発表

世界貿易機関のエコノミストは、COVID-19が経済活動を混乱させ続け、世界貿易は2020年に13%から32%落ちこむと述べている。この下落は、2008年から2009年の金融危機を上回る可能性が高く、2021年の回復見通しは依然として不透明である。

 

COVID-19によるサハラ以南のアフリカ諸国への影響

世界銀行による年2回の景観によると、成長率が2019年の2.4%から、-2.1%〜-5.1%に低下すると予測している。これはこの地域で25年ぶりの景気後退であり、COVID-19が及ぼす経済的な影響は370億ドルから790億ドルと予想されている。

 

OPEC会合に臨み、原油高

OPEC加盟国は、原油の需要が低下し続けているため、産出量削減について合意するための緊急会議を開催する。これまでの生産削減の提案は、ロシアとサウジアラビア間の敵対によって不調に終わっていた。

コロナウイルスによる株式市場への影響(円は24時間における記事の量

 

地政学的影響

 

台湾、WHOに謝罪を要求

ドナルドトランプ氏からの批判を受ける中、WHOの局長であるテドロス・アダノム氏は記者会見で団結を求め、ウイルスを政治に持ち込むべきではないと述べた。続けて、パンデミックの最中に彼を標的とした虐待や人種差別についても語り、台湾政府に対し「侮辱や非難の真っ只中で私を批判している」と強調した。台湾の外務省報道官ジョアン・オー氏は、「早急な釈明と謝罪」を要求した。

 

EU諸国、麻薬の輸出禁止解除を要請

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、パンデミック中にブロック不足を引き起こさないようにするため、医薬品の輸出禁止を解除するよう各国に要請し、さらに備蓄を避けるよう求めた。現在多くの国が、この難局の間に輸出すべきではない医薬品の長いリストを作成している。

 

イギリスBrexit計画、12月の取引成立は「ファンタジー」

12月末までにブリュッセルとの取引を成立させようとするボリス・ジョンソン氏の計画は、漏洩した書簡の中で、EU当局者によって「ファンタジーランド」と批判されている。EU圏は、パンデミックの緊張の中で機能するのに苦労しており、COVID-19からの国家再建のため、Brexit交渉を含む、喫緊でない課題は先送りすることになる。

 

イタリア首相「EUが感染に敗北する可能性」

イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、EUが「第二次世界大戦以来最大の試練」において、ウイルスに見舞われた国を支援するために協力して行動する必要があると述べている。続けて、ヨーロッパのプロジェクトに活気を与えなければ、「敗北は現実味を帯びる」と述べた。

 

サイバーセキュリティへの影響

 

ICANNはレジストラに対しコロナウイルスに関連する不正行為の注意喚起を呼びかけ 

Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)は、ウェブサイト名の発行を担当するグローバルレジストラに対し、コロナウイルスを悪用する不正行為を防ぐための措置を講じるよう要請した。2020年3月に、「covid」、「corona」、「virus」などの用語を使用して、少なくとも100,000の新しいWebサイト名が登録された。 

 

コロナウイルスに関連するフィッシング、テレワーキングをターゲットに活動

Cofenseの研究者たちは、この1か月間で、コロナウイルスを悪用したフィッシング攻撃による認証情報の取得が最も一般的な傾向であると調査の結果判明した。攻撃者は、世界および地域の医療機関、運送会社、海運会社を装い、実行可能ファイルや、悪意のあるマクロを含むOfficeドキュメントにマルウェアを仕込み、拡散させている。 

 

攻撃者は既存のインフラストラクチャを改変して、コロナウイルスのテーマを混入

Microsoftは、収集したデータによると、脅威アクターが現在のパンデミックを利用するために古いキャンペーンを利用しており、新しい攻撃の急増ではなく見せ方を変えていると述べた。攻撃は世界のすべての国に向けられているが、コロナウイルスの発生に苦しんでいる国では、成功する攻撃の量が増加している。中国、米国、ロシアはこれらの脅威の影響を最も受けている。

 

米国CISAと英国NCSC、COVID-19を悪用する脅威アクターについて合同警報を発令 

米国のサイバーセキュリティおよびインフラストラクチャーセキュリティ庁(CISA)と英国の国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、脅威アクターが使用するCOVID-19関連のテーマの使用の増加を観察した。これには、フィッシング攻撃や新しい在宅勤務インフラの悪用が含まれる。

 

スコットランドの住宅規制当局がコロナウイルスのパンデミックの中でサイバー攻撃を警告

スコットランドの住宅規制当局は、登録された社会的地主に対するランサムウェア攻撃に続いて、進行中のコロナウイルスをテーマにしたフィッシングおよびハッキングキャンペーンについて家主に警告した。規制局長のIan Brennanは、企業や慈善団体に対するフィッシングやマルウェア攻撃でコロナウイルスのテーマの使用が増加していると述べた。

 

 


本レポートの情報源について

本レポートは、OSINT特化型インテリジェンス(情報)収集・分析ツール「Silobreaker」が収集したオープンソースの情報を元に作成しています。レポート内のリンクに関しては、翻訳元の記事をご参考ください。

翻訳元:Silobreaker Societal & Economic Impact

https://www.silobreaker.com/covid-19-threat-digest-21-april-2020/

 


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